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業者選びのポイント

リフォーム業者選びのポイント

Point1　 リフォーム工事における金額が適正かどうか。

依頼先によって大きく変動するのが工事金額です。同じ内容の見積りでも倍以上金額が違う場合も少なくありません。
この金額差は実はリフォーム業界の仕組みからできており、同じ内容のリフォームでもどこに依頼するかで大きく変わります。
リフォーム業者は星の数ほどありますがその種類は大きく分けると3つです。
その３種類に同じ工事を依頼した場合の工事費用についてもあわせてご紹介いたします。

01　職人さんが営んでいる個人店
職人個人店に工事を頼む場合、リフォーム代は職人の日当代（人件費）と材料費と諸経費のみとなります。

02　工事店
工事店に工事を頼む場合、工事店は個人店と違って会社組織です。大工工事を専門とする会社は「工務店」ですし、塗装を専門とする会社は塗装会社です。従業員3人の会社も何十人雇っている会社まで、その規模は様々です。
会社組織になったところで、同じ工事をするには同じ費用が掛かります。
個人店と違うところは事務所の経費や会社の利益を確保しなければなりません。

03　リフォーム営業会社
リフォーム営業会社工事を頼む場合、もっと金額は膨らみます。リフォーム営業会社はその営業マンが受注した工事を下請けの工事店に外注する会社の事で、積極的に広告活動を行っている業者のほとんどがこれに当たります。
これらのリフォーム会社は表向きには建築会社ですが、中身は完全に営業会社です。ですから社員に職人さんは一人もいないこともあります。
お客様とお話しする時に工事をする下請け業者を必ず「弊社の職人は・・」「うちの技術の者は・・」と話すことがあり、これはお客様に工事の外注さんを意識させないようにするためです。
リフォーム営業会社が外注する下請けは②工事店の職人なのです。
リフォーム営業会社は下請け工事店の見積もりに自社利益を上乗せします。利益率は大体30％～40％位が一般的です。
このようにリフォームの値段は依頼先によって大きく変わるのです。これはぼったくりや悪徳リフォーム会社ではなく、これだけの利益を確保しなければ経営が成り立たないのも事実であり、大半の大手リフォーム営業会社にとって必要なことなのです。
したがって一般的にリフォーム営業会社よりも工事店に依頼する方がリフォーム代金が安くなります。

Point2　自分の目指すリフォームを叶えてくれる業務を行っているか。

リフォーム会社を評価するポイントは人によって違います。大事なのは自分に合う業者かどうかということ。
技術、費用、アフターサービス、デザイン、経験、事業規模などのバランスが、自分が求めるものと合致しているかを見極めることが肝心です。
例えば、口コミの評価も高く、価格もお手頃で、スタッフさんも良い雰囲気なら完璧というわけではありません。
雑誌やＳＮＳで見るようなオシャレなキッチンやインテリアにしたかったのに新しくキレイにはなったが、
あまりに平凡すぎる結果になってしまった。というような事例は、
周囲の評判だけに目が行き過ぎて自分の目指すリフォームを見失った結果といえます。
まずは自分の目指すリフォームを叶えてくれる会社かどうかを見極める必要があります。
施工事例や、ブログなど、情報はたくさんありますので、事前にしっかりと目を通しておきましょう。

Point3　経験豊富で実績がある会社かどうか？

リフォーム会社を選ぶ際に、様々な情報収集の仕方がありますが、ホームページを見る際のポイントは「施工事例」と「会社概要」です。
その会社はどのような施工実績があり、地域に愛されてどれだけの期間、会社を営んでいるかなどを確認しましょう。
どんなに価格が安くても、思い描いた完成系とかけ離れているものでは良いリフォームとは言えません。
施工事例を隅々まで見て自分の目指すリフォームをしてくれるかどうかを見極めましょう。
腕の良い職人さんほど口下手な傾向にありますので、見た目や過度な広告に惑わされずに、自分の目で見て、信用のおける会社かどうかを判断してください。

Point4　事業者団体などに加盟しているか建設業許可を得ているか。

建設業許可を得ている会社は、国土交通大臣又は都道府県知事から建設工事の許可を得ていることになります。
つまり、公の機関が認めた会社となりますので、当然無許可の会社よりも信用があるといえます。
とはいえ、建設業許可がないからと言って、リフォーム工事ができないわけではございません。
許可の有無によって施工できる内容に差があるということです。

Point5　自宅からあまり遠くない会社か。

できる限り自宅から近いエリアで探しましょう。
雨漏りや水漏れなどの緊急時にもすぐに対応していただけます。
また、あまり遠方の会社を選んでしまうと、リフォーム会社との関わりも薄れてきます。
何か困ったときにすぐに見てもらえる体制を整える意味でも、遠方の会社を選ばずにお近くの会社を選ぶことをお勧めいたします。

トラブル例と回避策

よくある質問・リフォームトラブルの代表例と回避

Case1　工事完了後について

保証やアフターメンテナンスは？
保証は生涯致しますのでご安心ください。製品に関してはメーカー保証がございます。
工事に関しては経年劣化や故意によ る破損以外は無償で対応致します。
アフターメンテナンスはこちらから訪問する様な事は御座いません。
分からない事や、気になる事が御座いましたら可能な限り何度でも伺いご説明差し上げます。

Case2　工事予定日になっても着工してくれない？

キッチンリフォーム工事の契約を締結し、リフォーム会社に工事費用の半金を支払ったのにも関わらず、
着工予定日になっても着工してくれない。契約を解除して支払った代金の回収ができますか？
契約解除には、次の方法があります。
①訪問販売によるクーリングオフ
②契約違反を理由とする債務不履行による契約解除
③双方が解約に同意した合意解除
④工事完成前に損害を賠償して契約解除
契約解除には、損害賠償が絡む場合があるので、
場合によっては法律の専門家に早めに相談するのがお勧めです。
どうして着工してくれないのか、まずはリフォーム会社に確認しましょう。
契約書に記載してあるのに着工しない場合は、債務不履行解除が可能です。

Case3　工事中の対応について　

作業時の休憩(飲み物)は用意した方が良いですか？
近所のご挨拶はこちらで行うのでしょうか？
休憩などは職人が切の良い時間やタイミングを見て適度に取りますので
お客様からご用意して頂く必要は御座いません
また、近隣住民様へのご挨拶は全てこちらで手配致します。
隣近所はもちろん、ご迷惑がかかりそうな御宅には徹底して行います。

Case4　無償の追加工事かと思ったら費用を請求された

リフォーム工事中に「対面キッチンにカウンターがあったらいいですね。」と言われ、
　「そうですね。」と答えたところ、代金の説明もなくカウンターを取り付けたとの報告を受けました。
サービスでつけてくれたのかと思っていたら、数万円の請求を受け、驚きました。
支払う必要はありますか？
工事中の現場で、「こんな風にしたい」と話しているうちに、代金に関して何の話もせず工事が進んでしまい、
工事終了後に追加されてトラブルになるケースは多くあります。
追加工事を依頼するときは、金額のことも含めてリフォーム会社の担当者と必ず合意をして、
書面に残すことを忘れずにしましょう。
例えば、対面キッチンカウンターに関して”施主側はサービス”で、
”リフォーム会社担当者は有料”と考えていたことがトラブルの原因です。
書面の作成もなく合意が不十分だったことが原因であり、双方の確認不足だったといえます。
工事の変更や追加に関しては、書面に残していないと「言った」「言わない」のトラブルになってしまうので、
無償で工事を行う場合でも必ず書面に残すようにしましょう。

Case5　完了後の工事の不具合にリフォーム会社が対応してくれない

屋根の葺き替えのリフォーム工事が終了して半年が経った頃、天井にシミができ始め雨漏りしているのではないかと不安に。
リフォーム会社の担当者に調べてくれるよう口頭で依頼したが、なかなか対応してくれない。
まずは、アフターサービスの内容を確認しましょう。雨漏りの場合は、5年保証の場合が多いようです。
また、リフォーム会社は工事に関して瑕疵があった場合、契約書に記載されている瑕疵担保責任を負います。
ただし、契約書に特に記載されていない場合は、瑕疵担保の修補の請求ができるのは民法の定め通り
引き渡しから1年になります。あらかじめリフォーム会社がリフォーム瑕疵保険に加入していれば、
修補費用を保険で賄えるので対応も良くなります。

Case6　訪問販売業者との契約が高すぎると判明したので解除したい

訪問販売業者が突然自宅に来て、外壁塗装のリフォームを勧められ、見積書、契約書をその場で作成され
そのまま契約してしまった。後日ほかの専門家に相談すると明らかに高いということなので、
契約を解除したいのですが。
訪問販売は、こちらのニーズとは関係なく不意打ちでやってくるので、冷静な判断を欠いて契約してしまいがちです。
その場合は「特定商取引に関する法律」によってクーリング・オフができます。
その際できるだけ”配達証明付き内容証明郵便”を利用することをお勧めします。
リフォーム工事などの大きな金額の契約は、訪問販売などでその場ですぐ決めずに、
必ず家族と相談してから決めましょう。
契約を解除したい場合は、契約書を受領した日から8日間は無条件で契約の解除ができます。

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